キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全17件中1 ~17件 表示

2023年07月07日(金)

[介護] 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について(7/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 Q&A
 厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。 事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A vol.1-4」を参照するよう・・・

続きを読む

2019年07月29日(月)

[Q&A] 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について

2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について(7/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について教えてください 居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。ケアプランの策定に際して、利用者やその家族から車いすや介護ベッドなどのレンタルや、その際の費用負担について相談されることがあります。福祉用具貸与の上限価格は毎年10月に見直されると記憶していますが、2019年は同時期に消費税率の8%から10%への引き上げも行われます。そうなると、10月以降の上限価格はど・・・

続きを読む

2019年07月23日(火)

[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

続きを読む

2019年06月17日(月)

[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

続きを読む

2019年06月06日(木)

[Q&A] 看護師・特定行為研修のパッケージ化について

看護師・特定行為研修のパッケージ化について(6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A
Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください 医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度から学習時間を大幅に短縮した新しい研修が始まり、これまでよりも受講しやすくなるとか。詳しく教えてください。A.在宅・慢性期など3領域で特定行為のパッケ・・・

続きを読む

2019年02月13日(水)

[Q&A] 【療養病棟入院基本料】の【データ提出加算】の経過措置期間は?

【療養病棟入院基本料】における【データ提出加算】の経過措置期間について(2/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬
Q.【療養病棟入院基本料】における【データ提出加算】の経過措置期間について教えてください 当院は、療養病棟150床と精神病床100床を有する病院です。2018年度診療報酬改定で、許可病床数が200床以上の医療機関が【療養病棟入院基本料】を算定する場合は、【データ提出加算】の届出が必要になりましたが、当院のようにデータ提出加算が要件化されていない病床も含めて200床以上の場合にも、18年度中に届出を済ませていなければ・・・

続きを読む

2019年01月29日(火)

[Q&A]通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について

通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について(1/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 通所サービスの【栄養改善加算】と管理栄養士の居宅管理指導は併算定できますか? 当院では、在宅医療の患者や在宅で療養生活を送る要介護者に対して、管理栄養士が在宅患者訪問栄養食事指導(医療保険)や、居宅療養管理指導(介護保険)を行っています。このうち介護保険の通所介護や通所リハビリテーションを受けている人の中には、通所先の事業所で【栄養改善加算】が算定されているケースがまれに見受けられます。この場・・・

続きを読む

2019年01月24日(木)

[Q&A] インフルエンザ罹患時の異常行動について

インフルエンザ罹患時の異常行動について(1/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 保健・健康
Q. インフルエンザへの罹患と飛び降りなどの異常行動の関係を教えてください 小児科を標榜するクリニックです。インフルエンザにかかった未成年者の異常行動が問題になっています。以前は、抗インフルエンザウイルス薬との因果関係が疑われていたと記憶していますが、先日届いた行政の通達では、薬の服用の有無に関係なく異常行動が発生する可能性があると注意喚起していました。患者の保護者に指導する際、具体的にどのようなア・・・

続きを読む

2018年11月12日(月)

[Q&A] 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について

診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について(11/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 医療提供体制 医療制度改革
Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか? 当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。 2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病・・・

続きを読む

2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

続きを読む

2018年09月12日(水)

[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について教えてください 許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

続きを読む

2018年08月28日(火)

[Q&A] 生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について(8/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は? 居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

続きを読む

2018年08月23日(木)

[Q&A] ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について(8/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう? 訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

続きを読む

2018年08月20日(月)

[Q&A] 抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について(8/20)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか? 内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。 2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

続きを読む

2018年07月27日(金)

[Q&A] 定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について(7/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q.定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。 地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか?A.日中・・・

続きを読む

2018年07月24日(火)

[Q&A] 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 診療報酬 30年度同時改定
Q.在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか? 当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

続きを読む

2018年06月28日(木)

[Q&A] 【入院時情報連携加算】について

【入院時情報連携加算】について(6/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. ファクスやメールで医療機関に情報提供を行った場合、送信をしたことが確認できれば【入院時情報連携加算】を算定できますか? 従来、当事業所では利用者が入院する際、担当ケアマネジャーが病院や診療所を直接訪問して、利用者の心身の状況や生活環境に関する情報を提供していました。2018年度の介護報酬改定により、情報提供の手段が問われなくなったと聞いたので、今後はファクスやメールでの情報提供に切り替えようと考え・・・

続きを読む

全17件中1 ~17件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ