-
2010年07月22日(木)
［医療保険］ 高額療養費の支給の利便性向上の取組強化を求める
-
厚生労働省は7月22日に、高額療養費の支給の適切な実施に関する通知を発出した。
高額療養費制度については、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」(p2～p7参照)において、被保険者の制度の不知等による申請漏れを防止する観点から、（1）各保険者から被保険者に対し、文書その他の方法による制度の周知徹底に努める（2）保険者において、高額療養費の額等の情報を・・・
-
2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
-
厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
-
2010年07月14日(水)
［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
-
全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
-
2010年07月12日(月)
［先進医療］ 遺伝子型測定によるインターフェロン効果予測、高度医療に承認
-
厚生労働省が7月12日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年5月、6月受付分の提出状況が報告された。5月受付分の先進医療の新規届出は「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査」「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」の2技術。「遺伝子発現解析による関節リウマチ生物学的製剤インフリキシ・・・
-
2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
-
全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
-
2010年07月01日(木)
［一時金］ 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る
-
厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。
これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支給される仕組みであったため、一時的に被保険者等が多額の現金を用意する必要があった。そのため、支払い方法を見直し、出産育児一時金等の支給申請および受取に係る代理契約を締結の上、出産育児一時金等の額を限度・・・
-
2010年07月01日(木)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行
-
- 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
-
2010年06月30日(水)
［健保組合］ 9つの特別民間法人等に、保険料率の労使折半を要請 厚労省
-
厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合・・・
-
2010年06月29日(火)
［一時金］ 施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし 内閣
-
政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・
-
2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
-
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
-
2010年06月24日(木)
［国保］ 国保の適用、入管法に定める技能実習の在留資格を創設
-
厚生労働省は6月24日に、国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等に関する通知を発出した。
国民健康保険法では、国民健康保険の被保険者から、日本国籍をもっていない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）に定める在留資格をもって日本に在留する者のうち、1年未満の在留資格を決定されたものを適用除外している。ただし、入管法に定める就学、研修、特定活・・・
-
2010年06月22日(火)
［療養費］ がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
-
政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。（1）医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか（2）医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3～p4参照)。
政府はこれに対し、（1・・・
-
2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
-
厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
-
2010年06月18日(金)
［先進医療］ 先進医療制度、高度医療との違いを改めて説明 厚労省
-
厚生労働省が6月18日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、先進医療制度を改めて整理した。
先進医療制度は、健康保険法に基づく評価療養の一つ。未だ保険診療の対象にならない先進的な医療技術について、安全性、有効性等を確保するために一定の施設基準を設定し、保険診療との併用を認めるものだ。先進医療として承認する場合に考慮すべきポイントには、治療に対する国民の選択肢の拡大や、利便性の向・・・
-
2010年06月09日(水)
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
-
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・
-
2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
-
厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
-
2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
-
厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
-
2010年05月26日(水)
［国保］ 資格証明書世帯の子どもに、速やかに短期被保険者証の交付を
-
厚生労働省は5月26日に、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する、短期被保険者証の交付に関する通知を発出した。
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）の施行により、7月1日より、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者に対しては、有効期間が6ヵ月の被保険者証が交付される。この取扱いについては、18歳に達する日以後の最初の3月31日・・・
-
2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
-
全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
-
2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
-
厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
-
2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
-
厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
-
2010年05月21日(金)
［医療保険］ 精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象
-
厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・
-
2010年05月19日(水)
［国保］ 国保事業運営の広域化と財政安定化のため、方針策定要領を通知
-
厚生労働省は5月19日に、広域化等支援方針の策定に関する通知を発出した。これは、同日に、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布、施行されたことを受けてのもの。改正法の中で「都道府県は国保事業の運営の広域化又は国保財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができる」とされている。これを踏まえ、厚労省が都道府県の検討に役立つよう、「広域化支援方針策定要領」を定めたもの。
広域化・・・
-
2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
-
厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
-
2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
-
厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
