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カテゴリ ：医療制度改革
厚生労働分野における新成長戦略について（6／18）《厚労省》
厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい
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［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
カテゴリ ：医療制度改革
規制・制度改革に係る対処方針（6／18）《内閣府》
政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範
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［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
カテゴリ ：医療制度改革
新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―（6／18）《首相官邸》
政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。
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カテゴリ ：医療制度改革
WING21（6／17）《公明党》
公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）
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カテゴリ ：医療制度改革
新党改革の約束2010（6／17）《新党改革》
新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく（1）安心と希望の医療・介護ビジョン（2）医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
（1）の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医
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カテゴリ ：医療制度改革
元気な日本を復活させる（6／17）《民主党》
民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、（1）日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進（2）住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医
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カテゴリ ：医療制度改革
2010政策集（6／17）《国民新党》
国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための
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カテゴリ ：医療制度改革
J-ファイル2010（6／17）《自民党》
自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療
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カテゴリ ：医療制度改革
「日本創新」（6／16）《日本創新党》
日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強
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［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
カテゴリ ：医療制度改革
社会保険病院等の病院長に対する厚生労働大臣からのメッセージ（6／16）《厚労省》
厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成
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カテゴリ ：医療制度改革
医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する日本医師会の見解―「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」より―（6／16）《日本医師会》
日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師
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［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
カテゴリ ：医療制度改革
医療関連データベースの昨今の状況に対する見解（6／16）《日本医師会》
日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル
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［難病対策］ 厚労省検討チームで患者からのヒアリング実施を 民主党議連
カテゴリ ：医療制度改革
2010年度政策要望書（6／16）《民主党》
民主党の難病対策推進議員連盟は6月16日に、長妻厚生労働大臣に宛てて2010年度政策要望書を提出した。
難病対策推進議員連盟（以下、議連）は、厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」が設置されたことを高く評価。また、難病患者・家族から「今後の難病対策のあり方について要望」を受け取り、これ踏まえた要望を厚労相に対して行っている(p1参照)。
具体的な要望事項は、（1）検討チームで早期に難病
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カテゴリ ：医療制度改革
第174回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（6／11）《首相官邸》
菅内閣総理大臣が6月11日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、まず、「国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟」と述べ、信頼回復による再出発や、真の国民主義の実現、新政府の政策課題等における所信を表明。
地域主権の確立を進めるに当たり、「地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。そのうえで、特区制度も活用しつつ、各行政分野
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会（第35回 6／10）《厚労省》
厚生労働省が6月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
資料には、5月7日から6月5日までに、改正臓器移植法の関係省令とガイドラインの各案に寄せられた、パブリックコメントの内容が提示されている(p4～p7参照)。
省令案に対しては、「小児脳死判定基準の詳細が示されていないのではないか」「小児の存在
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生労働省 行政事業レビュー（6／10）《厚労省》
厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の臓器毎の作業部会の開催に関する要望書（6／9）《臓器移植関連学会協議会》
臓器移植関連学会協議会は6月9日に、厚生労働省健康局臓器移植対策室に宛てて、臓器毎の作業部会の開催に関する要望書を提出した。
現在、改正臓器移植法の施行に向けて、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会を中心に、8つの作業部会と1つの厚生労働省科学研究班で運用に関する施行細則や指針の改定を行っている。中でも、親族への優先提供については平成22年1月17日にすでに施行細則とガイドラインが施行され、残りに関
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［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医
カテゴリ ：医療制度改革
国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題について―混合診療の全面解禁と医療ツーリズム―（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない&
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［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
カテゴリ ：医療制度改革
日本医師会「平成22年度レセプト調査」4月分結果速報（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ
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カテゴリ ：医療制度改革
菅新総理大臣に期待する（6／9）《日本医師会》
日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅
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カテゴリ ：医療制度改革
新内閣に望む（6／8）《日本経済団体連合会》
日本経済団体連合会は6月8日に、「新内閣に望む」と題し、8つの要望事項を公表した。
要望書では、「日本経済を一刻も早く再生し、自立的な経済成長と雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革による安心・安全な社会の実現」が待ったなしの課題であるとし、新しい日本の創造に全力で取組むよう求めている。
具体的な要望項目は、（1）産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行（2
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［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
カテゴリ ：医療制度改革
「経済社会の基調的な変化」報告書（6／8）《財務省》
財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その
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［社会保障］ 経済成長や財政と一体強化で、道は必ず開ける 菅首相
カテゴリ ：医療制度改革
菅内閣総理大臣 記者会見概要（6／8）《首相官邸》
民主党の菅直人氏は6月8日に内閣総理大臣に就任し、記者会見を開催した。
菅首相は、「従来は社会保障というと、何か負担、負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないか、こういう考え方が主流でありました」と述べたうえで、「スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして、若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は、経済を
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［規制改革］ 内外に開かれた医療実現のため、保険外併用の拡大を 内閣府
カテゴリ ：医療制度改革
行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会（第3回 6／7）《内閣府》
内閣府が6月7日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、分科会の第一次報告書（案）について議論を行った。
内閣府当局が示した報告書案では、検討の視点として（1）利用者から見て、多様で質の高いサービス等の提供を妨げていないか（2）事業者から見て、新たな事業者の参入や創意工夫を妨げていないか（3）認可手続などが国民の負担や行政の非効率を生んでいないか（4）特定のステークホルダ
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カテゴリ ：医療制度改革
精神科地域医療部会（平成22年度 第5回 6／4）《東京都》
東京都が6月4日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、アウトリーチ支援や精神科医療ネットワークのモデル事業について議論した。
アウトリーチ支援モデル事業は、平成22年度から3ヵ所（区部、多摩、各1圏域）の都立精神保健福祉センターにおいて、未治療や医療中断等により、家庭内や地域で問題行動を示しているケースや、地域生活の維持に困難を示しているケースに対し訪問型支援を行うもの。資料では
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