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2010年06月28日(月)
［医薬品］ ICH合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインを改定 厚労省
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厚生労働省は6月28日に、製剤開発に関するガイドラインの改定に関する通知を発出した。これは、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）での合意に基づき、製剤開発に関するガイドラインのうち、「製剤開発の経緯」の項において推奨される記載内容を述べたもの(p5参照)。
ガイドラインでは、目的や製剤開発の経緯、用語などが示されている(p5～p9参照)。また、製剤開発の経緯の項においては、製品のライフサイクルを通・・・
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2010年06月25日(金)
［審査支払］ 電子レセの特性に着目した、記載要領や仕様を要望 支払基金
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厚生労働省が6月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、レセプト審査について主に議論を行った。
資料には、「審査の均一性の確保に関する論点（たたき台）」が示されている。そこでは、審査の均一性に影響を与えている要因が、（1）保険診療ルール（2）審査委員会のジャッジ（3）医療機関の提出するレセプト―の3つに区分されている。たとえば、（1）の保険ルールでは、審査委員会ご・・・
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2010年06月24日(木)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
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厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・
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2010年06月24日(木)
［再生医療］ 欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源を紹介
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厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
資料には、（1）欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源（2）米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例（プロベンジ追加情報）（3）確認申請と治験届（4）米国のHDE制度（5）希少疾病用医薬品・医療機器制度（6）希少疾病用医薬品・医療機器・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月21日(月)
［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを
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厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。
介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が行う介護関連事業に係る経費等を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的としたもので、16のメニュー事業から構成されている。主な事業には（1）認知症対策等総合支援事業（2）社会福祉法人等によ・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等
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厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・
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2010年06月18日(金)
［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
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政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党
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公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現 新党改革
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新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく（1）安心と希望の医療・介護ビジョン（2）医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
（1）の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート 民主党
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民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、（1）日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進（2）住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月16日(水)
［マニフェスト］ 研修医マッチング制度と診療報酬体系見直す 日本創新党
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日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年06月16日(水)
［チーム医療］ 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・
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2010年06月16日(水)
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル・・・
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2010年06月16日(水)
［難病対策］ 厚労省検討チームで患者からのヒアリング実施を 民主党議連
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- 2010年度政策要望書（6／16）《民主党》
- 発信元：民主党 難病対策推進議員連盟 カテゴリ： 医療制度改革
難病対策推進議員連盟（以下、議連）は、厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」が設置されたことを高く評価。また、難病患者・家族から「今後の難病対策のあり方について要望」を受け取り、これ踏まえた要望を厚労相に対して行っている(p1参照)。
具体的な要望事項は、（1）検討チームで早期に難病・・・
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2010年06月11日(金)
［社会保障］ 医療制度を建て直し、医療の安心確保を図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が6月11日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、まず、「国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟」と述べ、信頼回復による再出発や、真の国民主義の実現、新政府の政策課題等における所信を表明。
地域主権の確立を進めるに当たり、「地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。そのうえで、特区制度も活用しつつ、各行政分野・・・
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2010年06月10日(木)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の関係省令案に寄せられた意見等を報告
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厚生労働省が6月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
資料には、5月7日から6月5日までに、改正臓器移植法の関係省令とガイドラインの各案に寄せられた、パブリックコメントの内容が提示されている(p4～p7参照)。
省令案に対しては、「小児脳死判定基準の詳細が示されていないのではないか」「小児の存在・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月09日(水)
［臓器移植］ 小児からの臓器提供開始に際し、臓器毎の作業部会開催を要望
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- 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会の臓器毎の作業部会の開催に関する要望書（6／9）《臓器移植関連学会協議会》
- 発信元：臓器移植関連学会協議会 カテゴリ： 医療制度改革
現在、改正臓器移植法の施行に向けて、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会を中心に、8つの作業部会と1つの厚生労働省科学研究班で運用に関する施行細則や指針の改定を行っている。中でも、親族への優先提供については平成22年1月17日にすでに施行細則とガイドラインが施行され、残りに関・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない&・・・
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