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2020年06月01日(月)

注目の記事 [介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] 福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

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2020年05月25日(月)

[介護] サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に 新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者
 厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第11報)では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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2020年05月01日(金)

[介護] 介護医療院の療養床数が20年3月末時点で2万床を突破 厚労省調査

介護医療院開設状況について(5/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める(p2参照)。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。それによると、20年3月末時点の介護医療院の総施設数は343施設となり、前回調査の19年12月末時点に比べて42施設増えた。施設種類別の内訳は・・・

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2020年03月10日(火)

[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした(p9~p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・

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2020年02月18日(火)

注目の記事 [健康] 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。 濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

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2020年01月17日(金)

[健康] 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省

「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 高齢者 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表した。働く高齢者に関する「健康保持増進措置」については、健康診断や体力チェックの結果に基づき、メンタルヘルスケアや保健指導などを実施する必要性を挙げている(p45~p46参照)。 報告書では、高齢者が働きやすい職場環境の実現に向け、事業者は、高齢者の就労状況や業務内容などの各事業場の実情に応じて、▽・・・

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2019年12月09日(月)

注目の記事 [介護] 「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第9回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の介護予防活動)のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・

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2019年11月14日(木)

[介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

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2019年11月14日(木)

注目の記事 [介護] 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27~p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・

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2019年11月14日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省

介護医療院の開設状況等(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1~p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1~p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床(病院)」からの転・・・

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2019年10月28日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付-など、給付と負担の見直しについて議論した(p23~p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・

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2019年10月28日(月)

[介護] 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第84回 10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・

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2019年10月24日(木)

[健康] 東京都とファミリーマート、フレイル予防で連携

フレイルの予防に役立つ情報発信を行います!(10/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
東京都はファミリーマート(東京都港区)と共同で、都内のコンビニエンスストア約2,400店舗を通じたフレイル予防に関する情報発信に取り組む。取り組みに合わせて販売する弁当の開発には、都が助言に加わった。都と同社は2020年3月までの期間を対象とする「中食を通じた健康づくりの推進に関わる協定書」を締結しており、ファミリーマート側では今回の取り組みから得られる結果に応じて、新たな商品作りも検討するという。都は、フ・・・

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2019年10月21日(月)

[介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市・・・

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2019年10月16日(水)

[介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第4回 10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・

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2019年10月09日(水)

注目の記事 [介護] 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員

社会保障審議会介護保険部会(第83回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

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2019年10月03日(木)

[介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第6回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・

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2019年09月27日(金)

[介護] 保険者機能の強化を議論、評価指標が課題に 社保審・介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第82回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。 厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化を推進する、PDCAサイクルの取り組みを制度化するた・・・

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2019年09月18日(水)

[介護] 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第3回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27~p29参照)。 委員・・・

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2019年09月15日(日)

[人口] 高齢化率、28.4%で過去最高 総務省

統計トピックス No.121 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(9/15)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 調査企画課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人(28.4%)、75歳以上人口では1,848万人(14.7%)で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1~p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・

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2019年09月13日(金)

注目の記事 [介護] 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会(第81回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・

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2019年09月04日(水)

注目の記事 [介護] 市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第5回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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2019年09月02日(月)

[介護] サ高住事業登録申請書の記載事項で省令改正へ 厚労省と国交省

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について(9/2)《厚生労働省・国土交通省》
発信元:厚生労働省 老健局 国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業(サ高住事業)の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(p3参照)。 同法第7条第1項第6号などに掲げる基準に適合することを誓約する書面や、申請者が欠格・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置

日本認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ(第1回 8/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者
 日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・

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