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2019年01月18日(金)
［予算］ 雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省
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政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。 修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円（修正前32兆351億円）、このうち社会保障関係費は31兆5・・・
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2018年12月27日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付 厚労省
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厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
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厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39～56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定（12月14日）した「防災・減・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年11月28日(水)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は11億4,223万円
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厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件となった。都道府県別の内示額は大きい順に、▽福岡県1億3,080.3万円▽北海道1億1,861.3万円▽和歌山県7,821.4万円－などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年11月28日(水)
［経営］ 医療・福祉業の2018年初任給、大卒以上で前年を下回る 賃金調査
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厚生労働省が11月28日に公表した「平成30年（2018年）賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、医療・福祉業における2018年の大卒以上・新卒者の初任給は前年に比べて減少したことがわかった。高専・短大卒を除く、すべての学歴で産業全体の初任給水準を下回った。 調査は全国の労働者の賃金の実態を明らかにするために毎年実施している。今回は1万5,155事業所を対象に、新卒者の2018年初任給（6月分）を集計した・・・
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2018年11月26日(月)
［予算］ 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月20日(火)
［税制改正］ 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長
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日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1～p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「（特別償却制度・・・
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2018年11月08日(木)
［医療改革］ 予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始 財政審
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本的考え方を示す建議をとりまとめている。2019年度予算編成では、10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応が焦点の1つ。医療関係団体や厚生労働省は、診療報酬の臨時改定による財源の補てんに加えて、・・・
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2018年10月23日(火)
［国庫補助］ 医療施設の電波遮へい対策で、補助金の交付決定 総務省
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総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行政法人国立病院機構災害医療センター、補助金額は2,412万円となる(p1参照)。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設備・・・
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2018年10月18日(木)
［経営］ 北海道胆振東部地震、被災施設対象に特例措置を実施 WAM
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- 平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて（10／18）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等 その他
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2018年10月15日(月)
［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
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厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等（289億円）▽生活の再建（9.9億円）▽生業の再建（17億円）－で構成。災害応急復旧等では、医療施設（94億円）、精神科病院を含む保健衛生施設（6.1億円）、・・・
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2018年10月09日(火)
［人事］ 次期事務局長に葛西氏が選出 WHO西太平洋地域事務局
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厚生労働省は10月9日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されたと発表した。任期は2019年2月1日から2024年1月31日までの5年間(p1参照)。 葛西氏は53歳。慶應義塾大学医学部卒業。厚生労働省などを経て、WHO西太平洋地域事務局で感染症対策課長や健康危機管理部長を歴任。現在はWHO西太平洋地域事務局の次長・事業統括部長を務めている(p2参照)。・・・
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2018年10月02日(火)
［人事］ 厚労相に根本匠氏、働き方改革担当相も兼務 第4次改造内閣人事
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第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏（自由民主党）が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。 根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務めた。当選8回。 また、新ポストの全世代型社会保障改革担当相は、茂木敏光経済再生担当相が兼務・・・
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2018年09月14日(金)
［予算］ 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円－などとなっている(p2参照)。・・・
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2018年09月07日(金)
［経営］ 北海道胆振東部地震、災害復旧資金の取り扱い開始 WAM
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- 平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について（9／7）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等 その他
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2018年08月30日(木)
［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者 予算・人事等
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2018年08月29日(水)
［予算］ 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増
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厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・
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2018年08月29日(水)
［税制改正］ 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望
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厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
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厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求 老健局
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厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
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厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・
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2018年08月29日(水)
［診療報酬］ 控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を 三師会と四病協
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- 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》
- 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会 カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等
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