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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年09月13日(金)
［医療提供体制］ 保健医療AI研究開発の人材養成は「優先度高い」 文科省
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文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含めた科学技術を保健医療分野において推進・活用できる人材の育成を推進するものであり、適切かつ優先度が高い事業である」としている。 レビューシートでは、この・・・
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2019年09月09日(月)
［医療提供体制］ 医療提供体制の基盤整備に1千億円使用 18年度に厚労省
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内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。 医療に関する項目別の支出済歳出・・・
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2019年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
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総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT（情報通信技術）を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ iPS細胞など世界最先端医療研究に1,034億円 文科省
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文部科学省はこのほど、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は総額で5兆9,688億6,900万円（前年度比6,485億4,900万円増）。iPS細胞を含む世界最先端医療の実現を目指す「健康・医療分野の研究開発の推進」については、前年度比180億5,800万円増の1,034億3,000万円を計上した(p55参照)(p104参照)(p4参照)(p46参照)。 健康・医療分野の研究開発に関しては、iPS細胞などによる世界・・・
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2019年08月29日(木)
［がん対策］ 予算概算要求でがん対策に400億円 厚労省・健康局
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厚生労働省・健康局は2020年度予算の概算要求で、前年度の当初予算額よりも72億円（1.9％）増の3,897億円を求めた(p3参照)。このうち、がん対策に30億円増の400億円を計上し、医療体制の充実やがんの予防などを推進する(p11参照)。 健康局の概算要求額のうち、各対策で前年度からの伸び率が最も大きいのが、「がん対策」（8.1％増）。このうち、医療体制の充実に210億円を計上し、がんゲノム医療の情報を集約・管理・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ 医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円 医政局
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厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円（10.8％）増の2,351億2,000万円を求めた(p1参照)。このうち、タスク・シフティング（業務の移管）などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める(p6参照)。 厚労省はこの事業で、タスク・シフティングなどの勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して必要な・・・
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2019年08月29日(木)
［予算］ 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円 厚労省
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厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加（2.1％増）。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円（1.8％増・他府省所管予算の減少額100億円を含む）となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・
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2019年08月02日(金)
［国庫補助］ 医療施設の電波遮へい対策で補助金の交付先を決定 総務省
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- 「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の交付決定（8／2）《総務省》
- 発信元：総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等
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2019年07月31日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円
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政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7～p8参照)。 18年度、1・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は39億円 厚労省
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厚生労働省は7月19日、2019年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第1次内示額を公表した。内示額は総額39億5,464.6万円、計画総数は1,198件だった。都道府県別の内示額の内訳は、北海道が最も多く2億5,994.1万円、次いで福岡県2億42.8万円、和歌山県1億3,880.9万円などとなっている(p1～p2参照)。・・・
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2019年07月19日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表
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厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・
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2019年07月09日(火)
［人事］ 保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が就任 7月9日付人事
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厚生労働省は7月9日付けで、局長ポストなどの幹部人事を公表した。保険局長に濱谷浩樹・子ども家庭局長が、健康局長には宮嵜雅則・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就任。樽見英樹・保険局長は、医薬・生活衛生局長に就いた。子ども家庭局長には、渡辺由美子・大臣官房審議官（医療保険担当）が就任した（一部既報）。宇都宮啓・健康局長と宮本真司・医薬・生活衛生局長は辞職した(p1～p2参照)。 課長級人事では、医政局・・・
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2019年07月02日(火)
［人事］ 厚生労働審議官に土屋喜久職業安定局長を登用 幹部人事で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は7月2日の閣議後会見で、局長級以上の幹部職員の人事異動について報告した。宮川晃厚生労働審議官が退任し、後任に土屋喜久職業安定局長を登用する。定塚由美子官房長は、人材開発統括官に就任。吉本明子人材開発統括官は、中央労働委員会事務局長に就く。また、子ども家庭局長に渡辺由美子大臣官房審議官を登用する。鈴木俊彦厚生労働事務次官は留任する。7月9日付けで発令する。また、根本厚労相は幹部人事・・・
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2019年05月31日(金)
［予算］ 感染症指定医療機関など43施設に総額8.8億円を補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件（補助予定額1,164万3,000円）▽感染症指定医療機関13件（1億1,046万円）▽感染症外来協力医療機関2件（684万円）▽精神科病院5件（2億7,122万3,000円）▽精神科デイ・ケア施設5件（4,106万7,000円）－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小
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厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小
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厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年03月27日(水)
［予算］ 19年度予算が成立、医療機関のICT化支援基金など盛り込む
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2019年度予算案が3月27日の参議院本会議で可決・成立した。厚生労働省予算の一般会計総額は32兆358億円、うち社会保障関係費は31兆5,937億円（前年度比2.9％増）。10月の消費税率10％への引き上げに対応して、診療報酬本体は0.41％（国費200億円）、介護報酬は0.39％（同48億円）引き上げるほか、オンラインでの被保険者資格確認の実現に向け、医療機関や薬局のシステム導入を後押しする「医療情報化支援基金」（国費300億円）を・・・
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2019年03月11日(月)
［予算］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は21億円 厚労省
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厚生労働省は3月11日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次補正予算分の内示額を公表した。内示額の総額は21億590.2万円、内示計画数は277件だった。内訳は、都道府県16億4,987.6万円、指定都市1億7,483.4万円、中核市2億8,119.2万円。都道府県別では、北海道が最も多く4億2,779.6万円。次いで、愛知県1億6,254.7万円、岐阜県1億3,078.9万円などとなっている(p1～p2参照)。・・・
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2019年02月14日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2019年02月07日(木)
［予算］ 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
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2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39～56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助（17億円）▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備（43億円）▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備（3.5億円）▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充（2.8億円）▽有床診療所へのスプリンクラー設置（20億円）▽・・・
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