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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上 文科省
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文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円（前年度比604億8000万円増）となっている(p2参照)。
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～平成22年度）は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、（1）地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円（前年度比8700万円増）（2）消防防災体制の充実に72億9200万円（同11億4400万円増）（3）救急救命体制の充実に6億5300万円（同8000万円増）（4）身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月28日(金)
［概算要求］ 平成22年度の一般歳出は2兆4000億円 財務省
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財務省は8月28日に、平成22年度概算要求を公表した。
資料によると、一般会計は前年度比2兆1282億円増の25兆365億円を要求するとしている(p1参照)。主要項目は、（1）国債費（債務償還費、利子及割引料等）に21兆9158億円（前年度比1兆6720億円増）(p2参照)（2）一般歳出に2兆4026億円（同2620億円減）―などとなっている(p1参照)。一般歳出の内訳は、経済協力費1584億円（同47億円増）、中小企業対策費990億・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 外国人ナース等の受入に4700万円要求 厚労省社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局の、平成22年度予算概算要求の課別概要を公表した。
主な項目を見てみると、（1）生活保護費負担金に2兆1822億6900万円（前年度比1237億6200万円増）(p1参照)（2）外国人看護師・介護福祉士受入事業に4700万円（同2400万円増）(p6参照)（3）介護教員講習会事業に700万円（増減なし）(p5参照)（4）福祉医療機構運営交付金の一般勘定分に32億8600万円（同1億1000万円減）&・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ がん対策に68億円、先端的研究に78億円 厚労省厚生科学課
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厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0％増の556億7490万円を要求するとしている。
主な項目を見てみると、（1）行政政策研究経費に9億9380万円（2）先端的基盤開発研究経費に78億2000万円（3）臨床応用基盤研究経費に67億2490万円（4）第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円（5）感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 老健局介護保険計画課は1兆6690億円を計上
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厚生労働省は8月27日に、老健局の介護保険計画課と老健課の、平成22年度概算要求の概要を公表した。
介護保険計画課の概算要求額は、前年度比789億9600万円増の1兆6690億3600万円で、その内訳は、（1）介護給付費等負担金1兆3007億8000万円（前年度比618億1100万円増）（2）調整交付金3652億1400万円（同比172億4100万円増）（3）介護保険事業費補助金27億600万円（同比6100万円減）―などとなっている(p1参照)。
一方・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 小児慢性疾患対策に114億円 厚労省母子保健課
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- 平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（8／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
主要項目は（1）総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円（2）小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円（3）未熟児養育医療等に33億2300万円（4）研究事業の充実（成育疾患克服等次世代育成基盤・・・
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2009年08月27日(木)
［高齢者医療］ 長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知 厚労省
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厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 未承認薬等の解消に向けて検討会を設置 医薬食品局
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厚生労働省は8月27日に、医薬食品局の、平成22年度医薬、食品安全関係予算の概要を公表した。
医薬食品局の概算要求額は前年度比0.1％増の152億7900万円で(p1参照)、その内訳は、（1）医薬品・医療機器の安全対策の推進に12億9800万円（2）新薬・機器の迅速な提供に8億600万円（3）安全な血液製剤の供給確保に6億9800万円（4）薬剤師の資質向上等に5億1400万円―などとなっている(p2～p7参照)。
新薬・機器の迅速な・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 自治体等が連携して長寿社会システムを実験 経産省
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経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6％の増加となっている(p38参照)。
医療関連について見てみると、（1）日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円（前年度は10億円）(p17参照)（2）がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円（新規事業）（3）再生医療等による身体機能代替技術の・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 救急・周産期医療体制確保に355億円 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業 厚労省老健局
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厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年08月21日(金)
［政策評価］ 福祉医療機構は時代の状況に的確に対応すべき
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厚生労働省が8月21日に開催した、独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配付された資料。この日は、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。
評価委員会は、福祉医療機構については「全体としては適正だが、個別にみると目標達成に向けて努力すべきものもあり、今後は時代の状況に的確に対応すべき」(p6参照)とし、医薬品医療機器総合機構については「全体とし・・・
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2009年08月18日(火)
［採用情報］ 健康長寿医療センターの平成22年度事務職員を募集 東京都
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東京都はこのほど、平成22年度の健康長寿医療センター職員の募集を開始した。
資料によると、募集職種は事務、募集人数は10名程度、職務内容は病院・研究所運営に関する一般事務、管理職（課長相当職）で、採用予定日は平成22年4月1日。申込締切は郵送の場合9月24日、持参の場合は9月25日で、合格通知発送予定日は10月15日である(p1～p3参照)。
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2009年07月30日(木)
平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表 全国知事会
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全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、（1）社会福祉施策の推進等（2）保健医療体制の整備等（3）新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2～p10参照)。
保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・
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2009年07月30日(木)
福祉医療機構と医薬品機構の平成20年度実績評価
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厚生労働省が7月30日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。
この日は、政策評価・独立行政法人評価委員会による評価の視点、それを踏まえた部会における評価の進め方、具体的評価法などについて報告された。
資料では、平成20年度の福祉医療機構の実績評価(p61～p233参照)、医薬品医療機器総合機構の実績評価(p234～p413参照)が詳細に示されている。
（ページ数が多量な・・・
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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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2009年07月01日(水)
平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を公表
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厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。
年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円（他省庁分100億円を含む）を加算した額、とした(p1参照)。自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実させる。
資料には、予算配分の重点化促進のための加算や予算編成過程における別途・・・
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