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2015年02月03日(火)
［病院］ 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省
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厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査（2014年11月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,491施設（10月末比4施設減）、病院全体の病床数は156万9,056床（同961床減）だった。一般診療所は10万955施設（同5施設増）、一般診療所の病床数は11万2,658床（同502床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同増減なし）、歯科診療所の病床数は93床（同4床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年02月03日(火)
［入札］ 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省
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厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5～p29参照)。・・・
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2015年02月02日(月)
［審査支払］ 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金
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- 平成26年11月診療分の件数と金額が確定（2／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年01月29日(木)
［人口動態］ 出生数は104万人、前年比減少 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。 主要死因別の死亡率（人口10万対・・・
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2015年01月26日(月)
［病院経営］ 回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇 福祉医療機構
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独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。 医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。 また、収支状況では、「・・・
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2015年01月26日(月)
［後期高齢者］ 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人（前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人（同1.8％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年01月23日(金)
［募集］ 厚生労働施策モニターの2次募集 厚労省
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厚生労働省は2月6日まで、厚生労働行政モニターの2次募集を実施し、応募を呼びかけている。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、FAX、Eメールにより応募する(p1～p2参照)。・・・
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2015年01月17日(土)
［がん対策］ がん登録「知っている」17.1％、「必要」76.6％ 内閣府調査
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内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6～p17参照)、予防・早期発見(p18～p23参照)、治療法の情報源等(p24～p41参照)、緩和ケア(p42～p51参照)、がん登録(p61～p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40％と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・
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2015年01月13日(火)
［国保］ 2014年4月の国保医療給付費は8,018億円 厚労省
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厚生労働省は1月13日、国民健康保険事業月報（2014年4月）を発表し、加入世帯数は2,173万1,186世帯（前年同月比0.9％減）、被保険者数は3,724万8,512人（同2.1％減）。また、全国の医療費国保分は総計9,886億500万円で、このうち入院が3,613億6,000万円、入院外が5,351億3,700万円だった。医療給付費は8,018億9,000万円で、給付率は81.1％となっている(p2参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［人口動態］ 2014年8月の人口、年間自然増減数25万7763人減 厚労省統計
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厚生労働省は1月9日、2014年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万7,003人で前年同月比4,997人（5.4％）減少。死亡数は9万7,874人で、同1,101人（1.1％）減少した。 もっとも多い死亡要因は悪性新生物3万950人で、前年同月比94人（0.3％）増加、次に多い心疾患1万3,706人では、同339人（2.4％）減少していた。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は25万7,763人減で、同2万1,683人減少した。・・・
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2015年01月09日(金)
［病院］ 病院の病床数は9月末比1,180床減 厚労省
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厚生労働省は1月8日、医療施設動態調査（2014年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は8,495施設（9月末比4施設減）、病院全体の病床数は157万17床（同1,180床減）だった。一般診療所は10万950施設（同77施設増）、一般診療所の病床数は11万3,160床（同759床減）。歯科診療所の施設数は6万8,871施設（同18施設増）、歯科診療所の病床数は97床（同3床減）だった(p1参照)。・・・
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2015年01月09日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.8 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第8号 1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 調査・統計
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2015年01月08日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求は件数全体の96.2％ 支払基金
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- 平成26年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で96.2％、機関数で84.6％（1／8）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年01月01日(木)
［人口］ 2014年の人口26万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3～p4参照)。 また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・
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2014年12月22日(月)
［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2014年12月19日(金)
［医薬品］ 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円 薬事生産年報
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厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・
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2014年12月15日(月)
［感染症対策］ 2014年度の牛海綿状脳症（BSE）検査、陽性ゼロ 厚労省
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厚生労働省は12月15日、牛海綿状脳症（BSE）のスクリーニング検査の検査結果（2014年11月分まで）を公表した。今年度（2014年4月1日～11月30日）は総計13万756頭を検査した結果、陽性は0頭だった(p2参照)。・・・
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2014年12月12日(金)
［募集］ 厚生労働施策のモニター 450人募集 厚労省
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厚生労働省は12月12日、厚生労働行政モニターの募集を公表し応募を呼びかけた。医療体制、介護保険等の厚生労働施策について随時、意見や要望を報告するもので、応募資格は20歳以上の日本国民。モニター期間は2015年4月1日から1年間。募集人員は450人で、ハガキ、ファクス、E-mailにより応募可。募集期間は2015年1月16日まで(p1～p2参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［インフル］ 第48週インフル発生状況、「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
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厚生労働省は12月5日、2014年第48週（11月24日～11月30日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数9,396人、定点あたり1.90人で、流行の目安の1.00人を上回り「流行シーズンに入った」と宣言した。第48週での流行シーズン入りは2013年より3週早い(p2参照)。都道府県別の定点あたり患者報告数は、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人などが多かった(p5参照)。・・・
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2014年12月05日(金)
［人口］ 2035年に高齢単独世帯数が全都道府県で増加と推計 国立社人研
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- 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計） ―2010（平成22）年～2035（平成47）年― ［2014（平成26）年4月推計］（12／5）《国立社会保障･人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 高齢者 調査・統計 社会福祉
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2014年12月05日(金)
［国保］ 2014年3月の国保医療給付費は8,350億円 厚労省事業月報
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厚生労働省は12月5日、国民健康保険事業月報（2014年3月）を発表し、加入世帯数は2,152万4,018世帯（前年同月比0.8％減）、被保険者数は3,692万7,122人（同2.0％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆180億2,200万円で、このうち入院が3,756億800万円、入院外が5,486億2,500万円だった。医療給付費を見ると8,350億2000万円で、給付率は82.0％となっている(p2参照)。・・・
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2014年12月03日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示 調査実施小委
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厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。 厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・
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2014年12月02日(火)
［病院］ 8月の1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少 厚労省病院報告
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厚生労働省は12月2日、平成26年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,664人（前月比140人減）、一般病床は66万3,591人（同1,339人減）、「1日平均外来患者数」は132万1,925人（9万8,417人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.4％。「平均在院日数」は、病院全体で29.5日(p1参照)。・・・
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2014年11月28日(金)
［病院経営］ 診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果 福祉医療機構
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- 第2回 平成26年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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