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2015年06月17日(水)
［医療改革］ 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医
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日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・
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2015年06月17日(水)
［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査
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厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・
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2015年06月15日(月)
［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰 政府推計
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政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。 結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・
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2015年06月12日(金)
［高齢者］ 高齢化率は2014年の26.0％から2060年には39.9％に 高齢社会白書
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内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）を公表した。概要(p1～p55参照)と全体版(p56～p255参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。 今回の白書は、（1）2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・
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2015年06月12日(金)
［経営］ 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増 経産省
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経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1（前月比0.2％減・前年同月比2.0％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.8（同0.1％増、同2.6％増）だった・・・
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2015年06月10日(水)
［介護保険］ 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円 厚労省
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厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者（支援者含む）は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月08日(月)
［臨床研修］ 2015年度の研修医採用実績は8,244人で過去最多 厚労省
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厚生労働省は6月8日、2015年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。採用人数全体は、2014年度を452人上回る8,244人。医学部の入学定員増加の効果もあって、過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 この2015年度の採用人数8,244人のうち、大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）は、3,595人（前年度比133人増）だった一方、6都府県をのぞく道県では、4,649人（同319・・・
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2015年06月05日(金)
［人口］ 2014年合計特殊出生率1.42で悪化、出生数100.3万人過去最小 厚労省
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厚生労働省は6月5日、2014年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。 2014年の出生数は100万3,532人で、前年より2万6,284人減少し過去最小。出生率（人口1,000対）は8.0で前年の8.2を0.2ポイント下回った(p1参照)(p4参照)(p29参照)。 母の年齢（5歳階級）別の出生数は、20～39歳の各階級では前年より減少しているが、19歳以下と40歳以上の各階級では前年より増加。母の年齢が40歳以上の出生で・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増 厚労省事業状況報告
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厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会
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- 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回 6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者
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2015年06月05日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.28 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第28号 6／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 労働衛生 診療報酬 調査・統計
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2015年06月03日(水)
［社会保障］ 医療需要の推計方法を4分野にわたって提示 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回 6／3）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年06月02日(火)
［審査支払］ 2015年3月診療分は1兆177億円 支払基金
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- 平成27年3月診療分の件数と金額が確定（6／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年06月02日(火)
［病院］ 2月の1日平均入院患者数・平均在院日数とも前年同月比減 厚労省
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厚生労働省は6月2日、2015年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比2万1,991人増にあたる128万9,738人（前年同月比9,758人減）、一般病床は、前月比1万8,104人増の69万9,136人（同3,671人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万9,419人増の137万3,671人（同8,543人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント減の79.5％（同2.4ポイント減）。・・・
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2015年06月02日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万5,240円 厚労省
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厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計（2015年4月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,240円（前年比0.0％増減なし）。なお、産業全体では27万4,577円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万52円（同0.5％増）、特別給与（賞与、一時金等）は5,188円（同20.9％・・・
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2015年06月01日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、12月の平均標準報酬月額27万9,914円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、協会管掌健康保険事業月報（2014年12月速報値）を公表した。加入者数は3,622万人（前年同期比1.81％増）で、このうち、被保険者数2,085万人（同2.63％増）、被扶養者数1,536万人（同0.72％増）。平均標準報酬月額は27万9,914円（同0.91％増）、標準報酬総計7兆9,256億円（同1.10％増）だった。また、法定の医療給付費は総計4,074億円（同7.16％増）で、このうち、入院1,208億円（同3.59％増）、入院外1,566・・・
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2015年06月01日(月)
［医療保険］ 組合健保、10月の平均標準報酬月額37万513円 厚労省
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厚生労働省は6月1日、組合管掌健康保険事業月報（2014年10月速報値）を公表した。保険者数は1,411組合（前年同月比0.49％減）で、加入者数は2,921万人（同0.14％減）、このうち、被保険者数1,573万人（同0.63％増）、被扶養者数1,348万人（同1.03％減）。平均標準報酬月額は37万513円（同0.89％増）、標準報酬総計5兆9,065億円（同1.77％増）だった。また、法定の医療給付費は総計2,814億円（同2.73％増）で、このうち、入院788・・・
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2015年05月29日(金)
［家計調査］ 4月の消費支出「保健医療」は1万2,395円 総務省
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総務省は5月29日、2015年4月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質1.3%減の30万480円で13カ月連続の実質減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同2.2％増の1万2,395円で3カ月ぶりの実質増加となった。また、勤労者世帯の実収入は同2.0%増の47万6,880円だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年05月29日(金)
［医療費］ 1月の医療費、前年同期比1.6％増 厚労省
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厚生労働省は5月29日、2014年12月～2015年1月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同1.9％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.4％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.4％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.7％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳・・・
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2015年05月29日(金)
［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％ 厚労省
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厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 3月の医療・福祉の売上高は3.7兆円、需要DIは9.5 総務省
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総務省は5月29日、2015年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は35兆9,195億円で、前年同月比4.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,294億円で、同3.2％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,478億円（前年同月比3.3％増）、「保健衛生」337億円（同1.9％減）、「社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2015年05月29日(金)
［医療費］ 2013年度の平均在院日数は前年度比0.3日減 厚労省
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厚生労働省は5月29日、2013年度の「病院機能別・制度別 医療費等の状況」(p1～p14参照)を発表した。この統計は、病院の医療費について詳細に分析したもので、診療報酬改定などの際に基礎資料とする狙いがある。 病院機能別の1日あたり医科医療費は次の通り(p10参照)。 「一般病床を有する病院」全体では、医科入院が4万1,581円、医科入院外が1万3,476円。そのうち、特定機能病院は、入院6万7,470円、入院外2万125円・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比30万人増 総務省
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総務省は5月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,342万人で前年同月比4万人増で、5カ月連続増加した。就業率は57.3％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は782万人（同30万人増）だった。男女別では、男性193万人（同6万人増）、女性589万人（同24万人増）だった・・・
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2015年05月29日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉新規求人総数18万人、前年比7.7％増 厚労省
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厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2015年4月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.17倍（前年同月比0.09ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.77倍（同0.13ポイント増）・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 有床診療所は入院基本料1算定が最多の45％ 入院分科会1
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厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論した（関連記事・5月29日掲載記事参照）。速報（概要）が示されたのは、入院医療の機能分化・連携の推進に関する（1）有床診療所入院基本料の見直し、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）慢性期入院医療のあり方―など6項目(p6参照)。 （1）では、前回の2014年度改定で地域包括ケアの重要な担い手として・・・
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