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    2017年06月30日(金)

    [経営] 5月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)5月分(速報)(6/30)《総務省》
    発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     総務省は6月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年5月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人(9万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は210万人(7万人減)で、84カ月連続の減少。一方・・・

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    2017年06月20日(火)

    [労働災害] 2017年1~5月の労働災害死傷者数は前年比1.9%増 厚労省

    平成29年における労働災害発生状況について(平成29年6月速報)(6/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     厚生労働省は6月20日、2017年1~5月分の「労働災害発生状況(2017年6月速報)」を公表した(p1~p21参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万7,225人(前年同期比1.9%増・688人増)(p2参照)、「死亡者数」は328人(2.5%増・8人増)(p10参照)(p20~p21参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・・・・

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    2017年06月06日(火)

    [健康] 働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議 労働政策審議会

    働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(建議)(6/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 計画課   カテゴリ: 労働衛生 医療保険
     厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。 同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・

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    2017年05月30日(火)

    [経営] 4月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分(速報)(5/30)《総務省》
    発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     総務省は5月30日、「労働力調査(基本集計)」の2017年4月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.7ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(10万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(28万人減)で、83カ月連続の減少。一・・・

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    2017年05月19日(金)

    [労働災害] 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小 厚労省

    平成28年の労働災害発生状況を公表(5/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(p1~p49参照)。労働災害による死亡者数は928人(前年比4.5%減)で、2年連続で過去最小を更新。2013~2017年を計画期間とする第12次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達した(p9参照)。死亡災害の発生状況は、「墜落・転落」が232人(6.5%減)、「交通事故(道路)」が218人(15.3%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人(3.1%増)。・・・

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    2017年04月28日(金)

    [経営] 2016年度の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

    労働力調査(基本集計) 平成28年度(2016年度)平均、労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)3月分(速報)、~3月期平均及び平成28年度(2016年度)平均(速報)(4/28)《総務省》
    発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     総務省は4月28日、「労働力調査(基本集計) 」の2016年度年報(p1~p2参照)と、2017年3月速報(p3~p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 2016年度の完全失業率は3.0%で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

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    2017年04月25日(火)

    [労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省

    平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製造業よりも高いことが分かった。 調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場・・・

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    2017年03月31日(金)

    [経営] 2月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)2月分(速報)(3/31)《総務省》
    発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
     総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人(20万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人(25万人減)で、81カ月連続の減少。一・・・

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    2017年03月21日(火)

    [労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省

    平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(p1~p21参照)(p22~p42参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 2016年1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万5,610人(前年同期比1.2%増・1,318人増)、「死亡者数」は894人(4.1%減・38人・・・

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    2017年03月13日(月)

    注目の記事 [健康] 産業医制度の見直しを諮問どおり答申 労働政策審議会

    「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~産業医制度等に係る見直しを」行います~(3/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6~p7参照)。 職場における産業医の役割が多様化することを受けて、産業医制度の見直しを行うもの。具体的には、現行では少なくとも毎月1回実施することと定められている、産業医による作業場の巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医・・・

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    2017年03月03日(金)

    [経営] 1月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)1月分(速報)(3/3)《総務省》
    発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
     総務省は3月3日、「労働力調査(基本集計)」の2017年1月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2%(前年同月比0.4ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人(17万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人(14万人減)で、80カ月連続の減少。一・・・

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    2017年02月14日(火)

    [労働衛生] 2016年の労働災害死傷者数は0.9%増の11万2,087人 厚労省

    平成28年における労働災害発生状況について(平成29年2月速報)(2/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況(2017年2月速報)」を公表した(p1~p2参照)(p3~p21参照)。1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万2,087人(前年同期比0.9%増・1,009人増)(p1参照)(p4参照)、「死亡者数」は874人(3.9%減・35人減)(p1参照)(p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業・・・

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    2017年01月31日(火)

    [経営] 12月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)12月分(速報)(1/31)《総務省》
    発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
     総務省は1月31日、「労働力調査(基本集計)」の2016年12月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人(8万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は193万人(11万人減)で、79カ月連続の減少。一・・・

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    2017年01月16日(月)

    [労働衛生] 1~12月の労働災害死傷者数は1.1%増の10万5,770人 厚労省

    平成28年における労働災害発生状況について(12月末、平成29年1月速報)(1/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は1月16日、2016年の「労働災害発生状況(12月末、2017年1月速報)」を公表した(p1~p2参照)(p3~p21参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.1%増(1,159人増)の10万5,770人(p1参照)(p3参照)。「死亡者数」は、同5.0%減(44人減)の841人(p1参照) (p12参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労・・・

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    2016年12月02日(金)

    [介護] 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省

    平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル(12/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
     厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。 働き盛りの40~50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘されている。そうした事態を未然に防ぐため、仕事と介護の両立支援に取り組む企業が増えてきたことを踏まえ、厚生労働省が両立支援対応モデルを示したもの。 実践マニュアルは、▽従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・

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    2016年11月29日(火)

    [経営] 10月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)10月分(速報)(11/29)《総務省》
    発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
     総務省は11月29日、「労働力調査(基本集計)」の2016年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6%(前年同月比0.6ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人(同28万人増)だった。内訳は、男性199万人(同10万人増)、女性608万人(同19万人増)だった<・・・

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    2016年11月29日(火)

    [医療提供体制] 医師の勤務実態などに関する、初の大規模調査 厚労省

    「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」を実施します ~全国の医療施設に勤務する医師10万人を対象とした初の大規模全国調査~(11/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 労働衛生
     厚生労働省は12月8日~14日に、「医師の勤務実態および働き方の意向などに関する調査」を実施する。今回の調査は、現在の医師の勤務実態や、働き方の意向・キャリア意識などを把握し、将来も安定的に医療供給できる体制を整備することを目的としている。調査結果は、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(2016年10月発足)の議論(2017年1月~2月頃)に反映される予定(p1参照)。 調査・・・

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    2016年11月18日(金)

    [労働衛生] 1~10月の労働災害死傷者数は0.7%増の8万5,896人 厚労省

    平成28年における労働災害発生状況について(1月~10末、平成28年11月速報)(11/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は11月18日、2016年の「労働災害発生状況(10月末、2016年11月速報)」を公表した(p1~p19参照)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比0.7%増の8万5,896人(前年同期比578人増)(p2参照)。「死亡者数」は、同10.8・・・

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    2016年11月08日(火)

    [雇用] 7~9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省

    労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)7~9月期平均(速報)(11/8)《総務省》
    発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
     総務省は11月8日、2016年7~9月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・

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    2016年10月28日(金)

    [経営] 9月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省

    労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)9月分(速報)(10/28)《総務省》
    発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
     総務省は10月28日、「労働力調査(基本集計)」の2016年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(同26万人増)だった。内訳は、男性201万人(同6万人増)、女性611万人(同20万人増)だった・・・

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    2016年10月25日(火)

    [後期高齢者] 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省

    後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成28年7月(10/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 労働衛生 高齢者
     厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・

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    2016年10月24日(月)

    [労働衛生] がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議

    働き方改革実現会議(第2回 10/24)《首相官邸》
    発信元:首相官邸   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
     首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、(1)柔軟な働き方(テレワーク/多様な就業形態/副業など)のあり方、(2)多様な選考・採用機会の提供、(3)病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、(4)働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、(5)女性が活躍しやすい環境整備(リーダー育成)―などを議論した(p1~p160参照)。 (3)に関し、神津里季生構成員(日本労働組合総連合会)は・・・

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    2016年10月18日(火)

    [健康] 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省

    受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会(第4回 10/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(p2~p5参照)」を公表したほか、「報告書(案)(p6~p14参照)」を提示した。 2014年に一部改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者の受動喫煙防止措置を講じることが努力義務とされており、喫煙室などを設置する中小企業に対し設置費用の一部を助成する・・・

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    2016年10月17日(月)

    [労働災害] 1~9月の労働災害死傷者数は1.4%増の7万5,752人 厚労省

    平成28年における労働災害発生状況について(1月~9月末、平成28年10月速報)(10/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は10月17日、2016年の「労働災害発生状況(9月末、2016年10月速報)」を公表した(p3~p21参照)(概要(p1~p2参照)も添付されている)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は、前年同期比1.4%増の7万5,752人(前年同期比1,046人・・・

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    2016年10月13日(木)

    [労働衛生] 受動喫煙がある労働者が32.8% 厚労省

    平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果(10/13)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
     厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査(実態調査)」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。 調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・

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