キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全416件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後

2011年09月29日(木)

注目の記事 [労働環境] 相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書(要約)(9/29)《日本外科学会》
発信元:日本外科学会   カテゴリ: 労働衛生
 日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書(要約)」を公表した。
 地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・

続きを読む

2011年09月27日(火)

[医師] 診療報酬体系の改善により医師増員など負担軽減を  学術会議

提言 病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて(9/27)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 労働衛生
 日本学術会議はこのほど、「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、パブリックヘルスの視点から、病院勤務医師の長時間過重労働の現状、業務遂行能力および医療安全に及ぼす影響、長時間過重労働に関与する要因について検討し、現状の改善に向けて提言している。
 病院勤務医師の長時間労働の現状は、1週間あたりの平均で61~66時間で、労働基準法に定められた週40時間を大幅に上回っ・・・

続きを読む

2011年09月26日(月)

注目の記事 [産業保健] 推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第4回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書(案)が提示された。
 報告書(案)では、(1)産業保健の現状と課題(2)産業保健活動への支援の現状と課題(3)支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・

続きを読む

2011年09月12日(月)

[産業保健] 小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も求めるべき

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第3回 9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省がこのほど開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、論点に関するこれまでの議論の整理や、報告書骨子案が示され、これに基づいた議論を行った。
 骨子案は、(1)労働衛生の現状と課題(2)産業保健への支援の現状と課題(3)支援の在り方―の大きく3本の柱を立て、柱ごとに小項目をあげている(p14~p15参照)。このうち(3)の『支援の在り方』の小項目を・・・

続きを読む

2011年08月26日(金)

[労働衛生] 大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究  生産性本部

2011年版『産業人メンタルヘルス白書』(8/26)《生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部   カテゴリ: 労働衛生
 日本生産性本部は8月26日に、同本部メンタルヘルス研究所で編纂する2011年版『産業人のメンタルヘルス白書』について発表した。同白書は、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組み促進を図るため、2001年から毎年発表されているもの。
 2011年版は巻頭に、高塚雄介氏(日本精神衛生学会理事長)が「大震災とメンタルヘルス」を特別寄稿。東日本大震災後、懸念される問題と企業の対応について、阪神大震災の経験などから紹介し・・・

続きを読む

2011年07月14日(木)

[労働条件] 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ

訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり~労働条件改善に向けた実践方策~(7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり~労働条件改善に向けた実践方策~」(労務管理マニュアル)を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・

続きを読む

2011年07月13日(水)

[産業保健] 産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第2回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
 産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・

続きを読む

2011年07月08日(金)

[白書] 人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加  労働経済白書

「平成23年版労働経済の分析」について~世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向~(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 労働政策担当参事官室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は7月8日に、「平成23年版労働経済の分析」を公表した。これは、いわゆる「労働経済白書」である。
 白書では、労働経済状況について(1)雇用情勢の推移(2)東日本大震災の影響(3)賃金の内訳と推移―という大きく3つの切り口で分析(p62~p139参照)。ほかにも「世代ごとにみた働き方」(p140~p251参照)や「雇用管理」「勤労者の生活」(p252~p307参照)などに考察を加えた後、「世代をつなぐ雇用管理と・・・

続きを読む

2011年06月24日(金)

[労災] 外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正

外科後処置の実施についての一部改正について(6/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
 労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
 今般、・・・

続きを読む

2011年06月22日(水)

[産業保健] 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討

産業保健への支援の在り方に関する検討会(第1回 6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
 初会合のこの日は、産業保健支・・・

続きを読む

2011年04月27日(水)

[労働] 震災を理由に、賃金支払義務は減免されない  労基法Q&A

「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について(4/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 監督課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(第1版)が、3月31日にQ&A(第2版)が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
 第3版で追加されたのは、労働基準法(1)第24条(賃金の支払)3問(2)第25条(非常時払)2問(3)第33条(災害時の時間外労働等)1問(4)第36条(・・・

続きを読む

2011年03月31日(木)

[助成金] 従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第2版)」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(第1版)が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
 第2版で追加されたのは、(1)派遣労働者の雇用管理(2問)(2)震災に伴う解雇(3問)(3)採用内定者への対応(3問)(4)労働基準法第32条の4(1年単位の変形労・・・

続きを読む

2011年03月29日(火)

[社会保障] 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット(3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 都道府県労働局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
 これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
 資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1~p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3~p4参照)のリーフ・・・

続きを読む

2011年03月24日(木)

注目の記事 [労災保険] 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について(3/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
 地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく(1)震災でケガをした人(2)避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
 たとえば、「仕事中に被災して・・・

続きを読む

2011年03月17日(木)

注目の記事 [助成金] 震災に伴う事業縮小、雇用調整助成金の要件緩和  厚労省

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。
 通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込みである事業・・・

続きを読む

2011年02月23日(水)

[労働] 育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表

育児・介護休業法のあらまし(2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 都道府県労働局 雇用均等室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
 パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、(1)育児休業制度(p6~p30参照)(2)介護休業制度(p31~p40参照)(3)子の看護休暇制度(p41~p42参照)(4)介護休暇制度(p43~p44参照)(5)所定外労働の制限・・・

続きを読む

2011年01月21日(金)

[じん肺] じん肺標準エックス線画像、アナログからデジタルへ移行

「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書取りまとめ(1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は1月21日、「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。健康障害の原因となり得る粉じん作業を行う労働者に対しては、じん肺法に基づく健康管理が行われている。しかし、管理区分判断の基準となる「じん肺標準エックス線フィルム」(以下、現行画像集)が、(1)アナログ写真のため、相当期間を経て劣化してきた(2)エックス線写真のデジタル撮影への移行が進ん・・・

続きを読む

2011年01月13日(木)

[雇用対策] 23年度厚労省予算案に基づき両立支援レベルアップ助成金等変更

中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレット(1/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は1月13日に、中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレットを公表した。
 資料1に掲載した中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度。リーフレットでは、支給対象と支給単価の減額を案内している・・・

続きを読む

2010年11月16日(火)

[職場環境] 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第4回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
 報告書案では、大きく(1)産業医及び産業保健活動の現状と課題(2)新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制(3)小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2~p12参照)
 事業者(専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・

続きを読む

2010年10月06日(水)

[職場環境] 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
 資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8~p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・

続きを読む

2010年10月05日(火)

[職場環境] 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第2回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織(外部専門機関)や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
 メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場(職場)の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
 この日の資料では・・・

続きを読む

2010年09月16日(木)

[職場環境] メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始

事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(第1回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、(1)産業医等で構成される事業場外組織のあり方(2)メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)
 このうち、(1)については・・・

続きを読む

2010年09月09日(木)

注目の記事 [労災医療] 医療従事者の針刺し事故、抗HIV薬投与を療養の範囲に含める

労災保険におけるHIV感染症の取扱いについて(9/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が9月9日に発出した、労災保険におけるHIV感染症の取扱いに関する通知。これは、「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症にかかる労災保険における取扱いについて」(平成5年10月29日付通達)の一部を改正するもの。
 通知では、今後、医療従事者等に発生した針刺し事故後、HIV感染の有無が確認されるまでの間に行われた抗HIV薬の投与については、感染の危険に対し有効であると認められる場合には、労災保険の療養の範囲に含・・・

続きを読む

2010年09月07日(火)

[職場環境] 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を

職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書(9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月7日に、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書を公表した。
 この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・

続きを読む

2010年08月19日(木)

[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金

育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は8月19日に、育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領を公表した。同助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者が初めて出た場合に支給されるもの。中小企業労働者の仕事と家庭の両立を支援し、雇用の安定に役立てることを目的として、平成18年度~23年度の時限措置として設けられた。
 支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・

続きを読む

全416件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ