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2024年04月02日(火) ［医療提供体制］ 18歳未満への反復経頭蓋磁気刺激療法は不適切と声明

子どもに対する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法に関する声明（4／2）《日本児童青年精神医学会》: 発信元：日本児童青年精神医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本児童青年精神医学会は、微弱な電流を繰り返し与えて脳を刺激する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）療法について、18歳未満の神経発達症や精神疾患に実施することは適切でないとする声明を出した。　rTMS療法は、薬物療法で十分な効果が見られない成人のうつ病に対する治療法として2017年9月に承認されている。その一方で、日本精神神経学会が作成した「反復経頭蓋磁気刺激装置適正使用指針」（23年9月改訂版）では、18歳未満の若年・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］医療費の地域差縮小目標「未達見込み」、点検結果を報告

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は2日、財政健全化を進めるため2019年度に始まった「新経済・財政再生計画」に盛り込まれている1人当たり医療費の地域差を縮小させる目標が未達になる見込みだとする点検・検証結果の報告を受けた<doc14219page26>。　点検・検証では、地域医療構想に沿った医療機関の機能転換や再編にも「課題がみられる」とし、それらの改革が進まない原因を分析して対応策を諮問会議で議論し、政府が夏に決定する・・・

2024年04月02日(火) ［医療提供体制］社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し

経済財政諮問会議（令和6年第3回　4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。　ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、1千施設超え　厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。　紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・

2024年04月01日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,014億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年1月暫定版）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・

2024年04月01日(月) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知　厚労省

「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」等の一部改正について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。　この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・

2024年04月01日(月) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年・・・

2024年04月01日(月) ［医薬品］医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始

医薬品供給状況にかかる調査結果令和6年2月全体版（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。　2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］予算執行調査、厚労省分は「医療費適正化計画」など5件

令和6年度予算執行調査事案一覧（3／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　国の事業に改善点がないかを財務省が調査し、予算の見直しにつなげる予算執行調査で、厚生労働省分は2024年度に「医療費適正化計画」など5件が対象になった。政府全体では31件を対象とし、調査を実施する<doc14333page1>。　財務省が公表した調査事案のうち、厚労省分は医療費適正化計画のほか、▽小児慢性特定疾病児童等自立支援事業▽重層的支援体制整備事業▽障害福祉サービス等▽介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は915万人　労働力調査2月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）2月分（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14329page1>。●就業者数▽産業全体：6,728万人（前年同月比61万人増）▽医療・福祉：915万人（15万人増）●完全失業者数／177万人（3万人増）●非労働力人口／4,082万人（81万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント増）・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5％増の6,753億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度11月（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,814億円、前年同月比11.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を　厚労省

医師の研鑽の適切な理解のために（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課労働条件政策課労働時間特別対策室医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。　医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使・・・

2024年03月29日(金) ［医薬品］後発医薬品置き換えの効果額、前年比5.7％減　23年推計

令和5年薬価調査結果（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7％減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度4－11月の概算医療費、前年比3.6％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和5年度11月号（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12.4兆円（5.5％増）だった<doc14262page1><doc14262page4>。　1人当たり医療費は25.2万円（4.1％増）で、75歳未満は16.7万円（3.4％増）、75歳以上は64.3万円（1.・・・

2024年03月29日(金) ［医療費］ 23年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和5年度11月号（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,017億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12兆3,208億円（5.3％増）となったことがわかった<doc14261page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,474億円（2.1％増）、75歳以上は6兆2,336億円（6.1％増）<doc14261page3>。医科入院外医療費・・・

2024年03月29日(金) ［医療機器］区分B1などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「Initia T3シェル」（京セラ）などが記載されている<doc14263page6>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc14263page2>、区分B1（個別評価）<doc14263page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護業務を効率化するガイドを公表　日本看護協会

看護業務効率化取り組みガイド（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ<doc14236page3>。　日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都道府県医療勤務環境改善センターなどに配布した。日看協のホームページなどにPDF版を掲載している・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［健康］不妊治療経験者の4人に1人が仕事と両立できず　厚労省

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。　調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。　不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加　24年度から

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。　厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告時期、負担にならぬよう検討

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。　厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら・・・

2024年03月29日(金) ［社会福祉］障害福祉事業所、52.6％で職員不足　福祉医療機構調べ

2023年度障害福祉サービス等の人材確保に関する調査結果（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。　福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。　調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・

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